この記事でわかること
- 介護保険で受けられるサービスと対象になる人
- 申請から利用開始までの「7ステップ」
- 申請の費用と、代行してもらう方法
「親が急に入院した」「一人暮らしの親が心配になってきた」——ある日突然、介護は始まります。そんなとき最初の一歩になるのが、介護保険の申請です。でも、初めてだと「どこで、何を、どんな順番で？」と戸惑いますよね。
ケアマネジャー（介護支援専門員）として多くのご家族に付き添ってきた経験から、申請からサービス利用までの流れを、できるだけシンプルに整理しました。
そもそも介護保険とは？誰が使えるの？
介護保険は、介護が必要になった方が、少ない自己負担（原則1割）で介護サービスを利用できる公的な仕組みです。原則として65歳以上の方が対象で、40〜64歳の方も、国が定める特定の病気（特定疾病）が原因で介護が必要になった場合は利用できます。
申請から利用開始までの7ステップ
① 市区町村の窓口で申請する（費用は無料）。お住まいの市区町村の介護保険課、または地域包括支援センターで申請します。本人や家族のほか、地域包括支援センターに代行してもらうこともできます。
② 認定調査を受ける。市区町村の調査員が自宅などを訪問し、心身の状態について約74項目の聞き取り調査を行います。
③ 主治医意見書が作られる。市区町村の依頼で、かかりつけ医が心身の状態についての意見書を作成します（自分で持ち込む必要はありません）。
④ 一次判定（コンピュータ）。調査結果をもとに、全国共通の基準でコンピュータが介護の必要度を判定します。
⑤ 二次判定（介護認定審査会）。専門家による審査会が、一次判定と主治医意見書をもとに最終的な要介護度を判定します。
⑥ 結果が通知される（原則30日以内）。「要支援1〜2」「要介護1〜5」または「非該当」の結果が郵送で届きます。
⑦ ケアプランを作り、サービス利用開始。要支援なら地域包括支援センター、要介護ならケアマネジャーがケアプランを作成し、サービスの利用が始まります。
申請に必要なもの
申請には、介護保険要介護（要支援）認定申請書、介護保険被保険者証（65歳以上の方）または医療保険証（40〜64歳の方）、マイナンバーがわかるものと本人確認書類、かかりつけ医の名前や医療機関がわかるメモを用意しておくとスムーズです。
結果が出るまでの期間の目安
申請から結果通知までは、原則30日以内とされています。ただし、認定調査の日程や主治医意見書の作成に時間がかかると、30日を超えることもあります。急いでサービスが必要な場合は「暫定ケアプラン」で先に利用を始められることもあるので、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。
迷ったら「地域包括支援センター」へ
「うちの親は申請できるの？」「まだ元気だけど早いかな？」と迷ったら、まずお住まいの地域を担当する地域包括支援センターに相談してください。高齢者の介護・福祉の総合相談窓口で、相談は無料です。申請の代行もしてくれます。介護は一人で抱え込まず、専門家を頼ってください。
まとめ
介護保険の利用は、市区町村または地域包括支援センターでの申請から始まります（無料）。認定調査・主治医意見書・判定を経て、原則30日以内に結果が届き、ケアプランを作ってサービス利用が始まります。迷ったら、まず地域包括支援センターへ相談を。
※制度の詳細や必要書類は市区町村によって異なる場合があります。最新の情報はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。